審査

住宅ローン審査通過の鍵を握るのは保証会社

住宅ローン審査通過の鍵を握るのは保証会社

住宅ローンを申し込むと、まず金融機関に審査書類を提出し事前審査を受けますが、金融機関は保証会社に書類を回し保証会社の審査を受けます。

ここで返済能力のチェックなどを受け、審査に通過すると不動産会社と売買契約を結ぶのが一般的な流れになります。

次に住宅ローンの本申し込みとなりますが、その際にも保証会社による本審査を受けます。

事前審査よりも厳しい審査で、申込者の返済能力の判定に加えて、万が一返済不能になった場合の査定などを行います。

申込者によっては事前審査を通過したのに、本審査で融資額を減額されたり融資を断られる場合もあります。

審査通過は保証会社による判断が大きく、非常に重要な存在となります。

なぜ銀行ではなく保証会社が鍵を握っているか、その理由や保証料有無の違い等について解説します。

保証会社は貸し倒れを保証する「保証人」の役割

保証会社は貸し倒れを保証する「保証人」の役割

住宅ローンの保証には機関保証と、保証人をつける自然人保証という2つの仕組みがありますが、一般的には保証会社に保証料を支払い保証してもらう機関保証が主流となっています。

ほとんどの民間金融機関では、保証会社に保証料を支払い、連帯保証人の役割を果たしてもらいます。

保証会社への保証委託保証料の支払い金融機関を通じて行います。

保証会社は契約者が返済不能の事態に陥ったり、約定違反を行い、住宅ローンを借りている金融機関から全額繰上返済請求を求められると、ローン残高全額金融機関に対して支払います。

これを代位弁済といい、契約者は債務が免除される訳ではなく債権が保証会社に移り、以降は保証会社に対して返済義務を追う事になります。

保証会社による保証イメージ

保証会社による保証イメージ

保証会社を利用しない金融機関もある

金融機関の中には保証システムを利用せず保証料を不要としている場合もあります。

独自の審査基準を確立したり、フラット35のように債権を証券化することにより、金融機関側がリスクを回避できるようになってきているためです。

一般的にネット銀行は保証会社を利用しないため、自社で貸し倒れのリスクを負います。

契約者としては保証料を支払わなくて済むのでメリットが高いですが、その分審査は厳しめになります。

保証会社あり保証会社なし
メガバンク
第一地方銀行
信用金庫
労働金庫 など
ネット銀行
住宅金融支援機構
一部の第二地方銀行 など

保証会社によって審査基準は異なる

保証会社によって審査基準は異なる

保証会社では、申込者の保証人になっても問題がないかを審査によって判断しますが、申込者が現在どれだけお金を持っているかという観点ではなく、過去の支払い実績に問題がないか、今後過大な借金を抱える可能性がないか、という観点から厳密な調査を行って判定を下します。

保証の判断は保証会社独自の基準となり、審査に落ちた理由は金融機関の担当者にも知らされる事はありません。

金融機関としては、もしも契約者の返済能力に不安があると、最悪の場合は貸し倒れになってしまいます。

そのリスクを避けるために、金融機関は顧客に保証料を払ってもらい、保証会社をつけることで保証人になってもらい返済不能時に備えます。

こうした顧客が返済不能となる事態は、保証会社にとってもリスクになるので、当然審査を厳しくする必要があります。

ただし金融機関によって提携している保証会社は違うので、一つの金融機関で希望の融資額に届に満たなかったり、審査を通らなかったからといって、他の金融機関でも同様の結果になるとは限りません。

判定基準は保証会社によってさまざまなので、一つの金融機関の審査に落ちたからといって諦める必要はありません。

どうしても審査に通らない場合には、保証会社が不要なプロパーローンを利用する方法がありますが、連帯保証人が必要になり、審査が厳しかったり、金利が高いといったデメリットもあります。

金融機関が利用している保証会社一覧

家の鍵を渡す人

金融機関名保証会社名
三菱UFJ銀行三菱UFJ住宅ローン保証株式会社
みずほ銀行みずほ信用保証株式会社
りそな銀行りそな保証株式会社
三井住友銀行SMBC信用保証株式会社
三井住友信託銀行三井住友トラスト保証株式会社
全国保証株式会社
ろうきん社団法人 日本労働者信用基金協会
各地域の労働者共同保証協会
JAバンク協同住宅ローン株式会社
各地域の農業信用基金協会
新生銀行保証会社なし
住信SBIネット銀行保証会社なし
auじぶん銀行保証会社なし
楽天銀行保証会社なし
イオン銀行保証会社なし
ソニー銀行保証会社なし
フラット35保証会社なし

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