日銀は物価上昇率2％を目標に掲げて、2013年以来、積極的な金融緩和策を推進してきましたが、目標をなかなか達成できそうもないため、2016年1月29日に日銀銀行総裁の黒田東彦氏はマイナス金利の導入を発表し、2月16日からマイナス金利政策を実施しました。
このマイナス金利とは、民間銀行が日銀に当座預金として預けている資金のうち、超過準備に当たる一部についてマイナス金利を適用するというものです。
知ってるようで知らなかった、マイナス金利政策の仕組みと、住宅ローンに与える影響についてわかりやすく解説します。
日銀は金利水準を誘導する司令塔の役割
日銀の役割は通過を供給することですが、金融政策の運営などの大切な役割も担っています。
我々個人が銀行に口座を持つのと同じように、日銀と民間銀行の間にも口座（当座預金）があります。
日銀は、民間銀行と国債や手形などを売買することによって、この当座預金残高の調整を行っています。
これを公開市場操作（通称オペレーション、オペなどと言います）といい、当座預金残高が増える買いオペと、当座預金残高が減少する売りオペを行いながら、市場の金利水準を誘導する司令塔の役割をしています。
マイナス金利政策もこの市場操作により作られている状態という事になります。
マイナス金利政策にはどんな狙いがあるの？
マイナス金利政策導入の狙いは一言で簡単に言うと景気回復です。
これまでは日銀に資金を預けていた銀行は0.1％の低い金利ながらも日銀から利息を受け取る事ができたのですが、今度は逆に0.1％の手数料を負担しなければいけなくなったというわけです。
民間の銀行としては日銀にお金を預けると手数料を取られる事になってしまったので、に預けるのではなく、企業や個人への貸し出しに注力せざるを得なくなります。
そのため、企業や個人への融資金利も下がり、企業は人材確保や設備投資などの積極策を取りやすくなり、個人も金利が下がったお陰で住宅の建築や住宅ローンの借入などがしやすくなります。
それにより世の中のお金が回り出し、景気のあと押しをして一刻も早く物価上昇率2%を達成する、という日銀の狙いがこのマイナス金利政策にはあります。
マイナス金利が住宅ローンへ与える影響は？
住宅ローンの金利（固定金利）を決める指標になっている、新発10年国債の利回りは、2015年までは徐々に下がってきたものの、その下降率はきわめて緩やかな動きを続けてきましたが、日銀のマイナス金利政策の導入によって長期金利が急速に低下してきました。
（下記グラフで16/02頃に注目してください）
出典：日本相互証券株式会社ホームページより
短期金利（期間が１年未満の金利）は日銀の政策金利に影響を受けますが、長期金利（期間が1年以上の金利）は間接的な影響を受ける事はありますが、短期金利ほど影響を受けません。
基本的には、市場の資金需要によって決定しますが、マイナス金利の導入が発表された2016年1月には0.2%台から0.1％台に下がり、実際にマイナス金利が導入された2月にはマイナス0.055％と新発10年国債の利回りもマイナスに突入しています。
その後、同年6月にはマイナス0.2％台まで下がって底割れとなりました。
ちなみに、20年国債の利回りも同様の動きを示しています。
このように市場の金利が下がってくれば、金融機関としては調達金利の低下によって、住宅ローンの貸出金利を引き下げざるを得ない状況になります。
現在はマイナス金利政策の恩恵もあり超低金利時代となっていますが、超低金利ということは、長い目で見れば今後は金利上昇の可能性が高いので、住宅購入タイミングの見極めが大切になってきます。
