住宅購入後に送られてくる税務署からの『お尋ね』の内容と書き方を解説

住宅を購入してしばらくすると『お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね』という書類が税務署から送られてくる事があります。

この書類を返送しないで無視し続けると、ハガキや電話で督促の連絡が入り、やがて強制的に税務調査の対象になってしまいます。

面倒と思わずに、必ず記載して返送するようにしましょう。

お尋ねは、そもそも何のための調査？

これは税務署が住宅購入の資金に不自然なところがないかを確認するためのものです。

人生の中で最も大きな買い物といえば、住宅購入です。

税務署はこのタイミングで購入資金の出所を確認することにより、自営業者であれば確定申告で納税を正しく行っているか、贈与税は正しく納付されているかを確認する事ができます。

税務署側からすると、住宅購入時は申告漏れによる税金未納を大きく防ぐ事ができる、一つのポイントとなるわけです。

書類には事細かに購入資金の出所を書いて返送しますが、内容のつじつまが合っていないと、税務調査が行われる事になります。

例えば、夫と専業主婦の妻の共有名義の場合、税務署は収入の無い妻がどうやって購入資金を手にしたのかを確認したいと思うはずです。

これは夫婦間でも贈与の対象になるためです。

この場合は、妻が独身時代に貯めたお金から費用を出したのであれば、その事実を書いて税務署に提出すれば、合理性があるとして認められます。

実際このような書類が送られてきます（実物）

どんな人に届くの？

対象者は税務署が任意で選ぶため、住宅を購入した全員に届くわけではありませんが、届く確率は高いです。

自営業者に関してはほぼ届くと思った方が良いでしょう。

また、住宅購入時だけではなく、完済を行った際や、多額の繰り上げ返済を行った場合にも届く事があります。

多額のお金が動くタイミングで、届く可能性があると思っておくようにしましょう。

書き方と確認のポイント

※クリックで拡大表示

①共有者の持分割合
共有名義の場合は、資金を負担した割合と、持分割合の整合性が取れているかがポイントになります。

もしどちらかの割合が多いと贈与とみなされて贈与税がかかる場合があります。

②預貯金の額
出資した預貯金のが収入に見合っているか

③借入金の額
借入金が収入に見合っているか

④資金の贈与
父母などから贈与税の基礎控除額（年間110万円）を超える贈与があった場合に贈与税の申告が行われているか

特に重要なポイント

調達した資金と購入費用が合っているか
『3　買い入れた資産の買入価格　＋　4　費用』と、『5　支払全額（合計額）の調達方法　合計』金額が一致しているか

親から資金を援助してもらった場合
住宅購入の資金を親から援助してもらった場合、借りたのか、贈与を受けたのか、借りたのならちゃんと返済しているのか、贈与は申告しているのか、
などをチェックされます。

親から借入を行う場合は、必ず事前に金銭消費貸借契約書を作成し返済をするようにしましょう。

おすすめ記事

住宅資金を親から借りる場合の注意点

住宅を購入するにあたり、親から資金を借りる場合は税務上の注意が必要になります。 資金の貸し出し主が自分の親ともなると、返済があいまいになり、最終的には返済が止まってしまう場合が誰しもあるかと思います。 ...

続きを見る

住宅購入後に見直したい固定費

住宅購入後は何かと必要な経費も増えるため、削減できる固定費はなるべく減らしたいものです。

一般的に住宅購入時は、生命保険の見直し時期と言われています。

住宅ローン加入時に、多くの方は団体信用生命保険に加入すると思いますが、すでに加入している保険と団信にはそれぞれ以下の役割があります。

重複している保障内容はないか？もう不要な保険はないか？

など、既に加入している生命保険を見直す事によって、不要な固定費を大幅に減らせる可能性があります。

FPに相談し確認してもらう事もできますが、基本的には有料相談となります。

一方で多くの保険代理店では無料で見直しを行ってくれるので、気軽に相談したい方はおすすめです。

【新築購入者限定】アンケートに回答で5,000円ギフト券

SUUMOを運営するリクルート住まいカンパニーでは、新築マンション・一戸建てを購入者に向けたアンケートを募集しています。

アンケートはネットからの回答で、以下情報のアップロードが必要です。

詳しくはSUUMOのサイトでご確認ください。

• 物件情報　（書類名／契約年月日／物件所在地／売主会社名／マンション名）
• 契約者情報（お名前／ご住所）

＼応募してみる／