返済が苦しくなったからといって安易にローン返済を滞納してしまうと、金融機関の評価が悪くなりますし、金融機関によっては一回の滞納で割引金利の対象から外されてしまう規約になっている場合が有ったり、延滞履歴を解消しないと条件変更に応じてくれる可能性も低くなります。
住宅ローンを滞納してしまうと具体的にはどのような影響があるのでしょうか？詳しく解説をしていきます。
滞納をすると銀行から督促の連絡が来る
毎月の住宅ローン返済が遅れると、まずは銀行から電話や手紙で督促が届くことになります。
この時点ですぐに支払いを行う事が出来ればギリギリ問題ありませんが、その督促時に提示された支払予定日に1回でも返済が遅れれば、すぐに延滞とみなされてしまいます。
延滞を発生させてしまうと、金融機関によっては契約時の優遇金利が（店頭金利から割引された金利）が適用されなくなるなどの措置がとられ、毎月の返済額が増える事になります。
さらに、住宅ローンの借り換えの際にも、支払いの延滞が無いかどうかという事を調べられますので、1年以内に延滞が1度でもあれば、借り換え自体できなくなる場合があります。
現在は、失業や、転職、給与の大幅な減、ボーナスカット、病気などの理由で返済が厳しくなった場合には、金融機関に相談をすれば、返済期間を延ばし毎月の負担を一時的に少なくするなど、柔軟に返済プランの見直し相談に乗ってくれます。
支払いが厳しくなったからといって、何もせずに支払いを滞ると大変な事になります。
では、さらに督促に応じなかった場合にはどうなるのでしょうか。
督促に応じなかった場合は？
2カ月以上返済が遅れた場合は事故扱いとなります。この時点で債権者は銀行から保証会社に移っており、保証会社は一括での債務返済を求めてきます。
さらに半年経過すると物件差し押さえとなり、差し押さえとなった物件は、裁判所から勝手に売却をしたりしないようにと命令が届きます。
ここまでくると最悪の事態に発展していきます。（住宅ローンを借りた金融機関では、融資の条件として物件を担保に取っているので差し押さえが可能）
ここで債務を全額返済できなければ、裁判所を通して家を競売にかけられる事になります。
売却したお金は全て金融機関に渡り契約者の手元に残るお金はありません。
物件差し押さえとなる前に、任意売却という方法もあり、こちらの方法の方が手元にお金を少し残しておく事が可能です。
物件を自身で売却して、売却して得たお金の一部を返済に充てる方法です。全額返済できない場合は新たな返済計画を立てて残債の返済を続けることになります。
返済の目処が立たなくなってしまった場合には、任意売却の方が、手元に引っ越し代金などのお金を少し残しておく事ができたり、自身で自宅を売却するため精神的にも良いです。
競売にまで発展してしまった場合には、当然物件からは即退去となり、立ち退きをしない場合には不法侵入などで訴えられる事にもなります。
返済が困難になったらすぐ借入先に相談
リストラや転職、病気などに伴う収入減で、毎月の返済が困難になりそうな場合は、家計を見直し無駄な出費を抑えたうえで、なるべく早くローンの借入先に相談するようにしましょう。
現在はどこの金融機関も親切に相談に乗ってくれますので、支払いを滞納してしまう前に必ず住宅ローンの借入先に相談に出向くことが重要だと覚えておいてください。
住宅ローンの返済が苦しくなって借入先に相談に行くと、まず現在の収支状況と、返済が苦しくなった理由を訪ねられます。
返済が苦しくなる理由はさまざまですが、収人ダウン、病気・ケガなどで働けなくなった場合や、教育費の負担が予想以上に大きくなったなどの不測の事態が考えられます。
原因によって対策が異なるので詳しく尋ねられることになります。
そのうえで、見直し方法の提案を受けることになります。これを条件変更といいます。
銀行では延滞履歴を解消しないと条件変更に応じてくれない事がありますので、とにかく滞納をしてしまう前に動くという事が重要です。
条件変更とは
条件変更とは、返済額の増額や減額、借入れ期間の短縮や延長、金利の優遇などの借入れ条件を変更することです。
繰り上げ返済も条件変更の一種ですが、返済が苦しくなった場合に、現在ローンを組んでいる金融機関に返済条件を変更してもらうことも条件変更です。
条件変更ではどんなことができるか
融機関は相談に乗ってくれるとはいえ、金無条件で条件変更に応じてはくれません。条件変更後、きちんと返済していけるのかを総合的に判断します。
そのため金融機関での相談では、返済困難になった理由や、今後の返済見込み、毎月どの程度の金額なら返済可能なのか、などの質問を受け、返済していける方法を探っていきます。
具体的な条件変更としては、次のような条件があります。
条件変更は大きく4種類
- 返済期間を延長し、毎月の返済額を軽減する
- 一定期間元金を据え置き、利息だけを支払う
- 一定期間返済額を減らし、一定期間経過後の返済額に加算して返済していく
- ボーナス返済の仕方を変更する（ボーナス月の変更、毎月とボーナス月の返済割合を変更、ボーナス返済を取りやめするなど）
条件変更の手数料は一般に3000円〜5000円といった数千円レベルなので、返済が厳しくなったら、まず借入先の金融機関に相談するという事を必ず覚えておきましよう。
フラット35の条件変更例
不況による勤務先の倒産などの場合以下の条件に該当する人は、返済機関を最大15年延長して毎月の返済を軽減する事ができます。
- 年間の返済額が収入の4分の1以上
- 月収が世帯人数×6万4,000以下
- 他のローンを含む返済額が、年収400万未満の人で30%、400万以上の人で35%を超えた場合
これとは別に失業中の人や、収入が20%以上減少した人は、最長3年間利息のみの支払いとする事が可能
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