諸費用

フラット35の住宅ローンを借りる際に必要な適合証明書とは?

検査済みイメージ

フラット35を利用するには、物件が住宅金融支援機構の定めた技術基準に達している必要があり、その基準に適合している証明として、適合証明書の交付が必要になります。

フラット35を利用する場合には、物件の検査の時間や交付手数料が必要となりますので覚えておくようにしましょう。

適合証明書の交付費用は?

適合証明書は、検査機関に対して物件の検査申し込みを行い、審査に合格されると交付されます。

物件検査の手数料は住宅ローン利用者の負担となり、検査機関により異なります。

新築の場合は以下の3種類の検査を行う必要があり、各項目ごとに数千円〜数万円の費用がかかります。

合計すると、一戸建て新築住宅は、約2~3万円、一戸建て中古住宅で約4~6万円となります

次に説明する検査機関の探し方で、おおよその手数料が確認できますので、手数料を比較してみるのも良いでしょう。

適合証明のための検査項目

設計検査
中間検査
竣工検査

検査機関の探し方は?

実際に物件の検査を行うのは、住宅金融支援機構が認定した検査機関・技術者のみが行えます。

住宅金融支援機構の検査機関の検索で等道府県ごとに検索が行え、おおよその料金の確認も行えます。

 

適合証明書交付の流れ

適合証明書交付の流れを解説します。

資金決済までに時間があまりない場合や、交付を受けられない不安要素がある場合にはフラット35以外の他住宅ローンを検討するなどの手段を事前に検討しておくのも良いでしょう。

新築住宅の場合

1.設計検査
物件が技術基準に適合しているかを設計図等により検査

2.中間検査
工事途中の段階で、工事が技術水準に適合しているか現地で直接検査

3.竣工検査
工事完了時に、工事が技術基準に適合しているか現地で直接検査

4.適合証明書交付

竣工済み物件の適合証明を受けたい場合には、特例的に物件検査を行うことができる場合があります。

住宅性能表示制度を利用した新築住宅は、検査を一部省略できる場合があります。

中古住宅の場合

1.物件検査
物件が技術基準に適合しているかを書類および現地で直接検査

2.適合証明書交付

一戸建てなどの場合、適合証明書の有効期限は現地調査日から6ヶ月間です。

中古マンションで検査を省略できるケース

新築時や中古マンションらくらくフラット35の登録手続き時に、住宅金融支援機構が定める基準に適合している事を確認済みである、築20年以内の中古マンションについては、適合証明書に関する申出書を住宅ローン融資を受ける金融機関に提出することで適合証明の手続きを省略できます。

利用できる物件には制限があり、住宅金融支援機構のホームページ内の中古マンションらくらくフラット35検索で利用可能な物件を検索する事ができます。

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