諸費用

住宅ローン借入時の登記費用について

住宅ローン借り入れの際には、契約者が返済不能となった場合に物件を売却し、住宅ローンの残債に充てるため、金融機関は契約者が購入する土地や建物を担保にとる事が融資の条件になります。

そのため、土地や住宅が誰の所有物なのかという事を法律上正しく証明するために、法務局に不動産登記という手続きを行います。

不動産登記を行うのは司法書士

ペンを持つ手

この登記に関する手続きは、一般的に金融機関側が選定した司法書士という専門家が行います。この手続きを行ってくれる司法書士にも報酬を支払う事になります。

金融機関側にとって不利になるような悪意ある登記を防ぐため、司法書士の選定は、住宅ローンを借りる側では選ぶ事ができないのが実情です。

自分で登記を行い登記費用を節約したいと思うかもしうれませんが、住宅ローンを借りる場合には自分で行う事はできません。

かつては司法書士に支払う手数料は一律でしたかが、現在は自由化されており、地域や依頼する司法書士によって多少の値段の差があります。

競争の激しい都心部では手数料が安価な印象があります。

また、司法書士に払う報酬とは別に、不動産の登記を法務局に行うために、登録免許税とという税金を国に納める必要があります。

土地の場合は、固定資産税評価額の1.5%や、抵当権(金融機関が担保に取る権利)であれば、ローン金額の0.1%の税金が必要になります。

登記費用には、司法書士への報酬と、登録免許税の2種類がある事を覚えておきましょう。

司法書士費用の相場は?

抵当権設定費用

司法書士報酬:約6~10万円程度

抵当権抹消費用

(借り換えの場合はすでに設定されている抵当権の抹消手続きが必要になります)
司法書士報酬:1件あたり約2万円程度

所有権保存費用

(登記簿に初めて記載される所有権の登記で、所有者の情報が記載されます。新築の場合に必要)
司法書士報酬:約3〜6万円程度

登録免許税の計算方法例

住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記

抵当権設登記は、借入額の0.1%

抵当権を設定する場合

30,000,000円(抵当権の金額) ×  1/1000(税率) = 30,000円(登記免許税額)

(抵当権の金額=借入額)

住宅用家屋の軽減措置によりH32年3月31日まで1/1000

土地所有権の移転登記

登録免許税は、土地・建物評価額の1.5%

固定資産台帳(評価額)価格が500万円の場合

5,000,000円(課税標準価格) ×  15/1000(税率) = 75,000円(登記免許税額)

H31年3月31日までの間に登記を受ける場合軽減措置により15/1000(通常は20/1000)

住宅用家屋の所有権の保存登記

登録免許税は、不動産価格の1.5%

登録免許税の計算方法

30,000,000円(課税標準価格) ×  15/1000(税率) = 45,000円(登記免許税額)

課税標準価格とは、固定資産課税台帳に登録される不動産価格の事です。

H32年3月31までの間に登記を受ける場合軽減措置により1.5/1000

参考保証料なしの住宅ローンはお得?メリットとデメリットがあるので注意

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