資金計画

購入出来る物件価格の目安

投稿日:2017年11月26日 更新日:

住宅購入には銀行から住宅ローンを借り入れ、30年、35年と長期に渡りローン返済をしていきます。

一般的に頭金は2割が理想と言われていますが、少し前まで金融機関の一般的な融資額の限度が、物件価格の8割であったことや、住居費は月収の25%以内が良い(返済負担率)との計算からきています。

実際、諸経費の他に物件価格の2割もの頭金を準備するのは大変ですが、自分に購入できる範囲を超えた高額の物件を買って、その後の家計が苦しくならないように、また老後に家計破たんしないように、無理な計画を立てはいけないという事にもなります。

理想的な予算の割合は?

一般的に理想的とされている予算の割合は以下の割合となります

借入金(80%) + 自己資金(20%)

例:物件価格3,600万円+諸費用200万円=合計3,800万円の場合

(借入金:3,040万円)+(自己資金:760万円)

諸費用を含めた合計金額が、3800万円の物件の場合、自己資金は760万円(20%)に、残りの3,040万円(80%)を住宅ローンで借入れする事になります。

住宅ローンは後から節約できるものではないので、最初の資金計画時に余裕を持った計算をするようにしてください。

資金計画の確認ポイント

家の模型と貯蓄イメージ

CHECK 1

頭金は物件価格の2割が理想
頭金が多いほど銀行からの借入金額が少なくなり、その分の利息も払わずに済むので買える物件の価格が上がります。
ただ、貯金のすべてを頭金に回すわけにはいかず、諸費用も現金払いなので頭金を2割用意するのは大変ですが、頭金ゼ口で住宅購入するのは危険です。

CHECK 2

毎月返済額は月収の25%以内になっているか
現在の家計で毎月いくらまで返済できるのかを計算するようにしましょう。毎月返済額は世帯で考えて月収の25%以内(返済負担率)に抑えておくと安心です。
子どもがいる家庭ではこの先、子どもが大きくなると同時に多くの教育費が掛かってくるので、ローン返済と同時に貯蓄もしていくことを怠らないようにしましょう。

CHECK 3

物件価格は年収の5倍+頭金を超えていないか
世帯年収の5倍+頭金というのも現実的な予算となります。
例えば夫婦の収入を合わせた世帯年収が600万円だとしたら、600万円×5倍=3,000万円+頭金という計算になります。
購入したい物件がそれ以上の額であれば、家計を再度見直し、購入後に計画的な繰り上け返済ができることが購入に踏み切る条件となります。

銀行は私たちが思うよりも多くの金額を貸してくれる場合があります。無計画に借りれるだけ借りてしまうのは、後々の生活が行き詰まってしまう可能性があります。

新居ではローン以外の支出も増えがちになりますので、住宅ローンの返済額は、最低でも現在の生活と同レベルを維持できるように。という家計管理の視点で考えるようにすると良いです。

新居での家計を具体的にイメージ

住宅ローンの資金計画では、いくら借りられるか?という発想ではなく、いくらまでなら返せるのか?という考え方をすると良いです。

まず、現在の家計状況を正確に把握し、家計簿をつけていない場合には、ここから暫く家計簿をつける習慣をつけてみると良いです。
ネット上でも簡単に家計簿を作成できる無料アプリがあります。

現在の家計を把握する事は、実際の新居での生活イメージにも繋がります。

①現在の家計から、住宅関連の支出を一旦算出します。
(賃貸住宅なら毎月の家賃、共益費、車の駐車場料金など)

②住宅の頭金のために貯蓄していた貯金額も算出します。
ただし貯金全額でなく、住宅の頭金としての預金だけであり、子どもの教育資金や老後資金などとして積み立てているお金は含めないようにします。

①現在の住宅関連の支出 + ②貯蓄していた頭金

新居での住宅関連の支出を、この2つの合計額の範囲内に収める事が可能であれば、基本的には現在と同じ生活を続ける事ができると考えられます。

新居では何かとお金がかかるので、抑えようとしても生活費は通常膨らむものなので、現在よりも切り詰めた生活ができるとは考えない方が良いでしょう。

毎月の住宅ローン返済額の上限イメージ

住宅のシルエットを持つ女性

住宅を購入すると何かと負住宅ローン以外の負担も増えてきます。

まずは、固定資産税・都市計画税などの税金関係の支払いがあります。

また、マンションの場合は、管理費、修繕積立金、駐車場料金などの支出もあります。

これらは三大都市圏であれば月額2万円前後で、都心に近いとさらに3〜4万円と高額になります。

一戸建ての場合でも修繕やリフォームに備える資金の積み立ては必要になります。

毎月1〜2万円は修繕の積み立てとして計画的に貯蓄、修繕していくことが、快適な居住環境・資産価値の維持につながると言われています。

現在の住宅関係の支出から、これらの費用を差し引いた金額が、毎月の住宅ローン返済額の上限になります。

この範囲の毎月返済額であれば、少なくとも現在と同じ生活を維持できると考えられます。

また、これらに加えて減税制度や光熱費の変化なども考慮しておくのも良いでしょう。
住宅ローン減税についてはそれなりに多くの税金が返ってきます。

また、断熱性能の高い住宅だと、これまでに年間数万円かかっていた年間光熱費をかなり安く抑えられたり、太陽光発電等を行えば売電収入でプラスになる場合もあります。

厳しく精査をしたうえで、これらを新居での家計収支計画に加えても良いかもしれません。

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