横山晴美 資金計画

共働きが家を買う場合にどんな住宅ローンの組み方があるか解説

共働きの夫婦が家を購入する場合、住宅ローンの組み方が主に3種類あることをご存じでしょうか。

それぞれ特徴が異なりますし、購入後に状況が変わることも考慮しながら選びたいです。

購入額や返済プランに応じた住宅ローンの組み方を紹介します。

共働きの住宅ローン3

住宅ローンの組み方は主に3つあります。

それぞれの仕組みや特徴、注意点について見ていきます。

共働きの住宅ローン1:夫婦どちらかが単独で住宅ローンを組む

最もシンプルな住宅ローンの組み方です。

夫、もしくは妻が住宅ローン契約者となりローンを組みます。

住宅ローン審査はローン契約者の収入や勤続年数、健康状態によって行われます。

方働き、共働きどちらでも利用できる借入方法です。

メリット

  • 共働きの場合、片方の収入のみで住宅ローンを組むので返済に余裕ができやすい
  • 子供ができたときに育児休業や時短勤務で収入が減っても返済に響きにくい

返済の安全性を考えるなら、この方法が最良に思えますが、注意点もあります。まず、夫婦のうち一方の収入のみで住宅ローンを借りるため、希望借入額が小さくなりがちです。

またこの方法ですと、団信に加入するのはローン契約者のみです。ローン契約者ではない配偶者に万が一のことがあった場合、世帯収入は減るにもかかわらず住宅ローン残高が減ることはありません。

ローン契約者ではない配偶者の生命保険や医療保険などを手厚くしておくなどの対策が必要でしょう。

共働きの住宅ローン2:収入合算

夫婦の一方が主債務者、もう一方の配偶者が連帯債務者(もしくは連帯保証人)となって住宅ローンを組む方法です。

夫婦の収入を合算して借入可能額の計算や審査が行われますが、住宅ローン契約は1件です。

メリット

  • 配偶者一人で住宅ローンを組むよりも、審査が通りやすい。また、多くの金額を借りやすい
  • 連帯債務者(もしくは連帯保証人)の勤務形態がパートやアルバイトでも収入合算が認められやすい

住宅ローン契約は1件ですので、単独で住宅ローンを組む場合に近い感覚で利用できるのもメリットでしょう。しかし連帯債務者(もしくは連帯保証人)の収入は全額合算できるとは限らないので注意が必要です。例えば「主債務者の2分の1まで」のような制限があります。また、連帯債務者(もしくは連帯保証人)は原則として団信には加入できません。

連帯債務者と連帯保証人の違いは次の通りです。

【連帯債務者とは】

主にフラット35を利用する収入合算者が連帯債務者です。

連帯債務者は、主債務者と同等の返済義務を負います。

例えば主債務者が住宅ローンを返済できない場合には連帯債務者が返済の義務を負うことになります。

双方が債務者となるので、年収比率や住宅の持ち分割合に応じて住宅ローン控除を受けることも可能です。

またフラット35の場合、特約保険料を支払うことで、夫婦どちらかに万が一のことあっても団信が適用される夫婦連生団信へ加入できます。

【連帯保証人とは】

連帯保証は主債務者の借りた住宅ローンを、もう一方が保証するものです。連帯保証人は主債務者がなんらかの理由で返済できなくなった場合は、代わりに返済しなければなりません。

しかし「連帯保証人=債務者」ではないので住宅ローン控除や、団信の加入はできません。

連帯債務者となるか連帯保証人となるかは金融機関や商品ごとの取り決めがあるため、個人の希望では選べません。

住宅金融支援機構のフラット35は「連帯債務型」の住宅ローンになりますが、一般金融機関の住宅ローンは「連帯保証人型」となることがほとんどです。

共働きの住宅ローン3:ペアローン

ひとつの物件に対して夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法です。

2件の住宅ローンを契約し、夫婦が互いに連帯保証人になります。

メリット

  • 夫婦それぞれの年収をもと審査・借入するので、一人で借りるよりも合計の借り入れ可能額を増やせる
  • 住宅ローン控除は夫婦それぞれが適用可能

夫婦の家を、互いの収入に応じてローンを組むのは当たり前かもしれません。

しかし夫婦それぞれが借り入れ可能額目一杯借りてしまうと、世帯収入が少し減っただけで返済が苦しくなる可能性があります。

またローンが2件になるため、ローン契約(金銭消費貸借契約)、手数料や保証料なども2件分になります。

手数料や保証料はローン金額に応じて決まるものも多いので諸経費が単純に2倍になるわけではありませんが、定額の手数料もあるので割高になるでしょう。

団信は夫婦それぞれ加入できますが、各自の借入額に応じた保障となります。

つまり、配偶者の一方に万が一のことがあっても、団信が適用されるのは亡くなった人の住宅ローン残高のみです。

ただし、特約でもう一方の配偶者の住宅ローン残高にまで保障範囲を拡大する団信もあります。

共働き世帯における収入合算とペアローンについて

一見似通った仕組みの「収入合算」と「ペアローン」ですが、実際は相違点も多いです。

リスクや特徴の違い、また制度上の恩恵である住宅ローン控除についても詳しく見ていきます。

1:返済リスクは共通

程度の差はありますが、夫婦2人の収入をもとに借り入れを行うため、どちらも借りすぎてしまう懸念があります。

借入後にどちらか一方が退職して収入がなくなくなると、世帯収入に対して借入額が大きくなる可能性が高くなる点に注意し、「多少想定外のことが起こっても返済できる額」を意識します。

また、団信の保障範囲に留意してください。借入方法による団信の保障範囲の差を改めて紹介します。

  • 収入合算 原則として契約者のみ
  • ペアローン 夫婦それぞれが団信に加入できるが、各自の借入額に応じた保障

団信は万が一の際にマイホームを守ってくれる存在ですので、保障範囲とリスクを把握しておきましょう。

2:住宅ローン控除

住宅ローン控除の取り扱いはやや細かいです。

収入合算

原則として契約者のみが住宅ローン控除を受けられる。

ただし主にフラット35が提供する連帯債務型なら夫婦で住宅ローン控除が受けられる。

連帯債務者としての住宅ローン控除は各自の負担割合に応じて適用される。

ペアローン

互いの借入額に対して住宅ローン控除が受けられる

連帯債務者の場合もペアローンの場合も、各自の借入額に応じて住宅ローン控除が適用されるのは同一ですが、手続き時に若干の違いがあります。

連帯債務型の場合、住宅ローン控除を計算するための住宅ローン残高が1件分ですので、1件の住宅ローン残高を夫婦の負担割合で割って住宅ローン適用額を算出します。

一方ペアローンは元々住宅ローンが2件分ですので、自身の住宅ローン残高が住宅ローン控除の適用額です。

3:それぞれに適した住宅ローンの組み方は

収入合算とペアローンの、一般的な向き不向きを紹介します。

収入合算が向いている夫婦

  • 収入についてメインとサブの意識がある夫婦
  • 「子育てに集中」「介護が必要」などの事態には、サブの配偶者が仕事を辞めることを想定している夫婦

ペアローンが向いている夫婦

  • 双方が正社員で、収入や雇用が安定している
  • 多少世帯収入が減っても返済できる余裕がある

どの選択をするにせよ、仕組みを理解して組み方を決定しましょう。

共働き世帯の住宅購入は持ち分に注意

夫婦で住宅ローンを借りた場合は、マイホームの持ち分にも注意が必要です。

ペアローンの場合、購入代金の負担割合と住宅の持ち分の割合(所有権割合)を合わせなければなりません。

ローンの負担割合だけでなく頭金の負担も含めて負担割合を算出します。

例えば、住宅ローンの負担割合が半分でも、頭金を妻が出していれば頭金の分だけ妻の持ち分を多くします。

収入合算のうち、連帯債務型を選択した場合は負担割合を夫婦の話し合いによって決めることが可能です。

ただし、国税庁によると夫婦の所得額に合わせるのが望ましいとされています。

所得額に合わせて持ち分を決定すれば、収入合算の割合にも近くなるでしょう。

ペアローンで事実上の負担割合以上の持ち分を持ったり、連帯債務型で所得額と大きく異なった持ち分を持ったりすると、超過分が相手側からの贈与として扱われることがあります。

夫婦間はお金の境界線が曖昧になりがちですので注意していきましょう。

まとめ 返済プランに応じて適した住宅ローンを組もう

共働き世帯の住宅ローン組み方は複数あり、迷うかもしれません。

借入時のメリットとデメリットはもちろんですが、今後「どのように返済してきたいか」「保障は手厚いほうがいいか」なども考慮していきます。

どんな選択をするにせよ、夫婦で話し合って後悔しない借入方法を行いましょう。

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-横山晴美, 資金計画

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