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【必要書類】住宅ローン審査に必要な書類をチェックしよう

【必要書類】住宅ローン審査に必要な書類をチェックしよう

住宅ローン審査を受けるには、金融機関毎に定められた必要書類を入手し、申請書と一緒に提出をして申し込みを行います。

申請書は金融機関の店頭やウェブサイトでもダウンロードする事ができます。

ネット銀行の場合は、必要書類の写真やPDFを金融機関のサーバーにアップロードしたり、郵送やFAXで送付します。

申請書類に抜け漏れや不備があると、審査に時間が掛かってしまうことになりますので注意するようにしてください。

審査に必要な書類にはどんなものがあるのでしょうか?一緒に確認をしていきましょう!

必要書類にはどんなものがあるの?

住宅ローンの新規申し込みに必要な書類は多岐に渡り、大きく分類すると以下の4つが必要になります。

市役所や法務局などに出向く必要がある書類もあリますので、事前に取得できるものはなるべく早めに用意しておくようにしましょう。

  • 本人確認書類
  • 収入に関する書類
  • 物件に関する書類
  • 他のローンに関する書類

本人確認に関する資料は、収入合算者、担保提供者も必要になります。

ペアローンは、2人がそれぞれ2本の住宅ローンを組むローンです。

各人それぞれが別々に必要書類を揃える必要があります。

【必要書類】事前審査編

【必要書類】事前審査編

金融機関によって異なりますが、事前審査時に必要な書類はおよそ以下の通りです。

これさえ揃えれば、ほぼ間違いないです。

申し込みに関する書類

  • 事前審査(仮審査)申込書
  • 個人情報取り扱いに関する同意書

銀行指定の様式で、金融機関側で用意、もしくは銀行窓口などで自身で入手します。

本人確認書類(自身で用意)

  • 運転免許書
  • パスポート
  • 住民票の写し(家族全員、続柄の記載があるもの)
  • 健康保険被保険者証

会社員の場合は勤続年数確認のため、健康保険証の提出が必須となる場合があります。

収入確認書類(自身で用意)

会社員や公務員など給与所得者の方

  • 直近の源泉徴収票
  • 住民税課税証明書

などいずれか一つ

自営業者や個人事業主の方

  • 直近3年分の確定申告書と付表

他のローンに関する書類(ご自身で用意)

  • 借入中ローンの償還予定表、残高証明証

カードローンやマイカーローンなどの返済明細票や、ローン引き落とし口座の通帳コピーが必要になります。

土地の確認書類(場合により必要)

  • 購入する不動産の販売広告(チラシ)など

建物の確認書類(場合により必要)

  • 購入する不動産の間取り図など

その他

  • 印鑑(認印で可、シャチハタ不可)
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【必要書類】本審査編

【必要書類】本審査編

金融機関によって異なりますが、事前審査時に必要な書類はおよそ以下の通りです。

申し込みに関する書類

  • 住宅ローン借入申込書(保証委託申込書)
  • 個人情報取り扱いに関する同意書
  • 団体信用生命保険申込書 兼 告知書

銀行指定の様式で、金融機関側で用意、もしくは銀行窓口などで自身で入手します。

保証会社を利用する金融機関の場合は、保証委託申込書と住宅ローン借入申込書が兼用になっている場合が多いです。

本人確認書類(自身で用意)

  • 運転免許書
  • 健康保険被保険者証
  • パスポート
  • 住民票(家族全員、続柄の記載があるもの。発行後1ヶ月〜3ヶ月以内のもの ※金融機関により異なる)

会社員の場合は勤続年数確認のため、健康保険証の提出が必須となる場合があります。

  • 印鑑証明書(発行後1ヶ月〜3ヶ月以内のもの ※金融機関により異なる)

収入確認書類(自身で用意)

会社員や公務員など給与所得者の方

  • 直近の源泉徴収票
  • 住民税課税証明書

源泉徴収票は偽造可能であることから、銀行は公的な証明である住民税課税証明書も提出してもらうことで正確な年収を把握します。

自営業者や個人事業主の方

  • 直近3年分の確定申告書と付表
  • 申告所得税納税証明書(その1、その2)、事業納税証明書 それぞれ3年分

他のローンに関する書類(ご自身で用意)

  • 借入中ローンの償還予定表、残高証明証

カードローンやマイカーローンなどの返済明細票や、ローン引き落とし口座の通帳コピーが必要になります。

物件に関する書類

  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 住宅のパンフレットやチラシなど
  • 住宅地図
  • 建築確認済証か、建築確認通知書(マンションの場合は不要)
  • 建築確認通申請書(マンションの場合は不要)
  • 建物配置図・各階平面図・立面図(マンションの場合は不要)
  • 工事請負契約書(住宅を新築した場合)
  • 追加工事契約書 (住宅を新築し、工事請負契約以外の追加工事がある場合)

新築や中古物件など、物件購入に伴う住宅ローンの申込の場合は、住宅販売の担当者が基本的に用意をしてくれますが、借り換えなどの場合は、自分で法務局へ出向き不動産の登記簿謄本を用意する必要があります。

その他

  • 健康診断結果証明書(場合により必要)
  • 直近三ヶ月分の給与明細書、直近1年分の賞与明細書(転職後間も無い場合には必要になることが有ります)
  • 職歴書(転職経験者の場合、必要になることが有ります)

審査に必要な書類の入手先

種類書類名請求場所
本人確認書類住民票市役所など
印鑑証明書市役所など
運転免許証のコピーなど本人保管
健康保険証のコピーなど本人保管
収入に関する書類【給与所得者】源泉徴収票勤務先もしくは本人保管
【給与所得者】住民課税証明書市役所など
【自営業者】確定申告書本人保管
【自営業者】納税証明書(その1、その2)税務署
【自営業者】その他、売上や経費を記載した帳簿など本人保管
物件に関する書類不動産登記簿謄本(土地・建物)法務局など
(実際には、不動産業者の方で用意)
住宅地図
公図
地積測量図
建物図面
建築確認書
適合証明書(フラット35の場合)
他のローンに関する書類マイカーローンの返済明細表など本人保管
カードローンなどの明細表など本人保管
賃貸住宅の賃貸契約書など本人保管
(返済能力を証明する資料として)

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