住宅展示場で返済プランを立ててもらうと、ほとんどの場合は不動産会社の提携ローンを使用して35年返済で算出される事が多いです。
もちろん住宅ローンは提携ローンしか利用できない訳ではなく、自分で探して自由に決める事ができます。
たとえば、銀行が取引先企業の社員向けに提携ローンを用意していることがあり、勤務先の提携ローンを使用した方がお得な場合があります。
内容はさまざまですが、中には通常より金利の割引が大きかったり、保証料が安くなっていたりといろいろと特典がある場合があります。
自社のどこの部署に確認すればいい？
勤務先の提携ローンについては、自分の会社の人事部や総務部、または労働組合で確認する事ができます。
自分の勤めている会社のグループ企業に銀行があるなら、まずはその銀行を確認してみると良いです。
不動産会社の提携する銀行の提携ローンで借りる場合、新築なら物件の審査が済んでいることが多く審査がスムーズに行われたり、審査に必要な書類を不動産会社の担当者が銀行に届けてくれるので自分で銀行に足を運ぶ必要がなかったりします。
新築の場合は法務局に不動産登記を行う際にかかる登録免許税の軽減が受けやすくなる場合があったり、とメリットも多くありますが、金利の面で考えた場合必ずしも不動産会社の提携ローンが最安いというわけではありません。
不動産会社を介さなければローン取り扱い手数料の3〜10万円を支払わずに済み節約にもなります。
いつまでに申し込みが必要？
住宅ローンの契約は物件の引き渡し時になりますので、引き渡しの1ケ月前くらいまでに借入先が決まっていればOKです。
審査期間を考慮すると余裕を持って2〜2ケ月前には申し込みをしておけば良いでしょう。（詳しくはご自身の会社の人事部や総務部、または労働組合に確認するようにしてください）
売買契約時に仮決めした不動産会社の提携ローンで、仮審査に通っていた場合でも、後で変更する事が可能です。
不動産会社提携のローンで決定する前に、一度勤務先の提携ローンの確認をしてみる事をおすすめします。
勘違いしやすい２つの「提携ローン」
勤務先の提携ローン（勤務先企業と銀行が提携しているローン）
- 提携している企業の社員向けに金利割引や、保証料が安くなるなど特典を用意している場合があります
不動産会社の提携ローン（不動産会社と取引銀行が提携しているローン）
- 金融機関の物件審査が済んでる事が多く、比較的審査が早い
- 新築物件の場合、登記費用が安くなる場合があります
