審査

契約社員・派遣社員が審査を通しやすくする3つのポイント

2018年1月20日

契約社員・派遣社員と正社員では住宅ローンの借りやすさに違いがありますが、非正規社員であっても借りられるケースが増えて来ています。

住宅ローンは、通常は正社員であることが借り入れの条件になりますが、正社員であったとしても給与の支給形態によって借入れ額に差が生じる場合があります。

住宅ローンの審査において求められるのは、安定した収入が継続して得られるかという点が一つの大きなポイントになります。

どんなに収入が高くても、自営業やフリーランスでは正規社員と比べると審査では不利になります。

給与収入は安定していることが求められますので、固定給の月給制が最も有利といえますが、歩合制の場合には、固定給に加え業績に応じて歩合給が加算されます。

給与に占める歩合給の割合が多ければ、それだけ月給額が変動するとみなされ、不安定な収入であると評価されてしまう事があります。

ですので、安定的な収入が見込める事を証明するには、過去3年間の給与明細書を用意するなどしてプラス評価につなげるといいでしょう。

契約社員・派遣社員は、勤続年数と収入の安定性が重要

通知書と住宅の鍵

非正規社員は一般的に、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトの大きく3つに分類されます。

ひと昔前まではこれらの雇用形態の人は住宅ローンを借りることはできませんでしたが、近年は働き方が多様化していることもあり、住宅ローンを借りられるケースが増えて来ています。

契約社員の場合は、一定の期間で更新か、再契約をするのが一般的ですが、勤続年数が2〜3年以上あれば民間金融機関で住宅ローンが組める場合が多いです。

ただし、審査では勤め先の会社都合で突然解雇されるような場合への備えから、年収を80%程度とみなされることもあると考えておきましょう。

派遣社員は勤続年数1年以上などであれば、正規社員と同じように民間の住宅ローンが組める場合が多いです。

会社で加入している社会保険が、国民健康保険よりも協会けんぽや健保組合、また派遺先は中小企業よりも大企業のほうが審査は通りやすい傾向にあります。

契約社員より派遺社員のほうが借りやすい傾向にあるのは、勤務先が倒産した場合、契約社員は次の仕事先を見つけるのに時間がかかることが多いのに対して、派遺社員は別の派遺先で収入を得ることが可能であるとされているからです。

つまり審査では、雇用形態に関わらず収入額の多さよりも、勤務が継続できるか、さらに安定した収入があるかを重視される事になります。

なお、フラット35は雇用形態を条件にしていないため、パートやアルバイトでも一定の収入があれば利用できますので、非正規社員でも住宅ローンが借りやすい時代になったといえます。

審査を通しやすくする3つのポイント

契約社員・派遣社員の審査については、正社員に比べると、まだ厳しくなりがちですが、以前よりも審査に通りやすくなっており、都市銀行や地方銀行でも通る可能性があります。

ネット銀行などでは、勤続年数を特に間わないところもあり、非正規社員が審査に通りやすくするためのポイントとしては、以下の3点があります。

年収のアピールを行う

契約社員でも安定的にキャリアを積んでいて、年収が高ければ審査で有利になります。

安定的に収入があり、年収がある程度高めの場合は、審査の際に提出を求められていなくても、源泉徴収票や納税証明書を提示してアピールをすると高評価をされる場合があります。

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頭金を用意する

金融機関側にとって、頭金を少額しか準備できていないか、ある程度潤沢に準備できるか、の違いによって申込者に対する評価は変わります。

頭金が多ければ、それだけ返済能力を高く評価され毎月返済額も少なくなるので審査は通りやすくなります。

また、頭金を1〜2割用意する事によって金利優遇を受けられる金融機関もあるため、返済負担を下げる事ができます。

住宅の鍵を持つ手
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借入額を意識する

契約社員は正社員よりも借入限度額を低く設定されやすいため、同じ年収でも正社員と比べると借入可能額が少なくなりがちです。

頭金を多く用意し借り入れする額を少なくしたり、返済比率などをチェックし借入額を意識するようにしましょう。

その他にも申込者の配偶者などが安定した職業に就いていると、審査が有利になる場合があります。

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フラット35なら審査に通りやすい

契約社員でも住宅ローンは借りやすくなりつつあり、なかでもフラット35は国民の住宅取得促進の目的で運営されている住宅金融支援機構がバックアップを行っています。

そのため雇用形態や勤続年数による条件を設けておらず、契約社員だけでなく、パートやアルバイトの人でも年収さえしっかりあれば、規定の返済比率の範囲内で借り入れを行えます。

また、フラット35は、雇用形態に制限がありませんので、返済比率の基準を満たせない場合には、配偶者等との収入合算の利用も検討しながら、夫が契約社員で妻がパートでも借りられる可能性があります。

なお自営業者と同様に、健康保険・年金への加入、所得税・住民税をきちんと納税しているかも確認する必要があります。

納税証明書は過去2、3年分の提出があり、未納分は早めに納税するようにしましょう。

契約社員・派遣社員でも組める住宅ローンの一例

ARUHI(フラット35)
年収:特に決まりなし
雇用形態:特に決まりなし(契約社員・派遣社員、アルバイト・パートでも可)
勤続年数:特に決まりなし

公式サイト

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楽天銀行(フラット35)
年収:特に決まりなし
雇用形態:特に決まりなし(契約社員・派遣社員、アルバイト・パートでも可)
勤続年数:特に決まりなし

公式サイト

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auじぶん銀行
年収:前年度年収200万円以上
雇用形態:特に決まりなし(アルバイト・パート、年金収入のみの人を除く)
勤続年数:特に決まりなし

公式サイト

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新生銀行
年収:前年度年収300万円以上
雇用形態:正社員・契約社員(自営業も可)
勤続年数:2年以上(自営業の場合は業歴2年以上で300万円以上の所得があること)

公式サイト

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住信SBIネット銀行
ネット銀行のため、とにかく金利が低く人気の高い住宅ローンです。年収、雇用形態、勤続年数に制限を設けていないので、低収入でも安定した収入がある方にはおすすめの住宅ローンです。
年収:安定かつ継続した収入があること
雇用形態:特に決まりなし
勤続年数:特に決まりなし

公式サイト

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イオン銀行
年収制度のハードルが低く、前年度の年収・所得が100万円以上なら申込が可能です。
事前審査はWEB上で可能なため気軽に申込む事が出来ます。
住宅ローンを契約するとイオンでの買い物が毎日5%オフになるという特典付きです。
年収:前年度年収100万円以上
雇用形態:特に決まりなし(アルバイト、パート年金収入のみの人を除く)
勤続年数:6カ月以上

公式サイト

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りそな銀行
年収:前年度年収100万円以上
雇用形態:特に決まりなし
勤続年数:勤続または営業3年以上

公式サイト

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