契約社員・派遣社員が住宅ローン審査を通しやすくする3つのポイント

2022年1月12日

最近では雇用形態を問わない金融機関も増えてきていて、契約・派遣社員のような非正規社員であっても住宅ローンが借りられるケースが増えて来ています。

住宅ローンの審査で求められるのは、安定した収入が継続して得られるかという点がが大きなポイントになります。

この記事では、契約・派遣社員が審査を通しやすくするためのポイントをご紹介します。

契約・派遣社員は、勤続年数と収入の安定性が必要

以前までは、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトの雇用形態の人は住宅ローンを借りることはできませんでしたが、最近は働き方が多様化していることもあり、雇用形態を問わない金融機関が増えてきています。

契約・派遣社員の場合は、勤続年数が2〜3年以上あれば民間金融機関で住宅ローンが組める場合が多いです。

住宅ローンの審査では、収入額の多さよりも、勤務が長期間継続できるか、安定した収入があるか、が重視されます。

なお、フラット35は雇用形態の制限を設けていないため、パートやアルバイトでも一定の収入があれば利用できます。

そのため、非正規社員でも住宅ローンが借りやすいです。

契約・派遣社員の住宅ローン審査は、正社員に比べるとまだまだ厳しい傾向があります。

ネット銀行などでは、勤続年数を特に間わないところもあり、以前よりも審査は緩くなってきていますが、正規社員が審査に通りやすくするためのポイントとしては、以下の3点があります。

契約社員でも年収が高く安定的な収入があれば審査で有利になります。

ある程度年収が高めで安定している場合は、源泉徴収票や納税証明書を提示してアピールをすると高評価をされる場合があります。

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契約社員は正社員よりも属性的に借入限度額を低く設定されやすい傾向があります。

配偶者が安定した職業に就いていると審査が有利になる場合がありますが、頭金を多く用意し借り入れする額をなるべく少なくしたり、返済比率などをチェックすることも重要です。

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頭金をどれだけ準備できているかによって申込者に対する銀行の評価は変わります。

頭金が多ければその分、返済能力を高く評価され毎月返済額も少なくなるので審査は通りやすくなります。

また、頭金を1〜2割用意すれば金利優遇を受けられる銀行もあるので、返済負担を下げる事ができます。

現在は、契約社員でも住宅ローン審査に通りやすくなってきており、特に「フラット35」は国民の住宅取得促進の目的で運営されている住宅金融支援機構がバックアップを行っています。

そのため、雇用形態や勤続年数にに関する条件を設けていないので、年収さえしっかりあれば、規定の返済比率の範囲内で借住宅ローンを借りる事ができます。

なお、自営業者と同様に、健康保険・年金への加入、所得税・住民税をきちんと納税しているかも事前にしっかりと確認する必要があります。

納税証明書は過去2、3年分の提出義務がありますので、未納分は早めに納税するようにしましょう。

金融機関	年収	雇用形態	勤続年数
（フラット35）	特に決まりなし	特に決まりなし（契約社員・派遣社員、アルバイト・パートでも可）	特に決まりなし
（フラット35）	特に決まりなし	特に決まりなし（契約社員・派遣社員、アルバイト・パートでも可）	特に決まりなし
	前年度年収200万円以上	特に決まりなし（アルバイト・パート、年金収入のみの人を除く）	特に決まりなし
	安定かつ継続した収入があること	特に決まりなし	特に決まりなし
	前年度年収300万円以上	正社員・契約社員（自営業も可）	2年以上（自営業の場合は業歴2年以上で300万円以上の所得があること）
	前年度年収100万円以上	特に決まりなし（アルバイト、パート年金収入のみの人を除く）	6カ月以上
	特に決まりなし	特に決まりなし	勤続または営業3年以上