基礎知識 横山晴美

共働き夫婦がフラット35で住宅ローンを組むなら!夫婦連生団信デュエットを検討してみよう

共働き夫婦がフラット35を利用するときに、検討しておきたいのが夫婦連生団信「デュエット」です。

デュエットは夫婦で加入できる団信で、夫婦それぞれの「死亡リスク」や「障害リスク」を軽減できます。

しかしデュエットでは、団信保険料として金利が上乗せされますし、保障範囲も限られます。

フラット35の住宅ローンを2人で返済しようと考えている共働きの夫婦に向けて「デュエット」のメリットと注意点を紹介します。

デュエットはフラット35の「新機構団信」のひとつ

フラット35の夫婦連生団信「デュエット」は、フラット35を利用するさいに加入できる団信のひとつです。

フラット35は住宅金融支援機構が提供しますが、銀行やモーゲージバンクなどが販売窓口になっています。

仮に銀行でフラット35を申し込んだからと言って、銀行の団信には加入できません。

フラット35の住宅ローンを組んだならば、フラット35の団信に加入します。

デュエットを含め、フラット35の団信は3種類です。内容が共通する部分も多いので、まずは3つの団信の概要を紹介します。

【フラット35の団信一覧】

加入団信

保障範囲

新機構団信

・死亡時

・身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級の障害に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき

新機構団信デュエット

・夫婦それぞれが新機構団信の保障を受けられる(各人の保障範囲は新機構団信と同様)

夫婦いずれかの一方が満80歳の誕生日の属する月の末日を迎えた場合、それ以降は満80歳未満の被保険者のみ加入することとなる

3大疾病付機構団信

新機構団信に、以下の保障が追加される

・3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)が原因で一定の要件に該当した場合

・公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5までのいずれかに該当した場合など

75歳の誕生日の属する月の末日までの保障。75歳の誕生日の属する月の翌月1日からは「新機構団信」の保障内容となる

「デュエット」「新3大疾病付機構団信」ともに、「新機構団信」がベースです。

新機構団信に夫婦で加入できるのがデュエット、と考えるといいでしょう。

「デュエット」「新3大疾病付機構団信」は保障が厚くなる分、金利も上乗せされます。

なお、3つとも名称が「新団信」となっているのは2017101日より団信が新しくなったためです。

保険料の支払い方法が変わったほか、3大疾病保障が新たに登場するなど保障内容も拡充されました。

デュエットの加入要件、保障範囲、金利

デュエットの加入要件や保障範囲、金利について詳しく見ていきます。

フラット35のデュエットとは

デュエットの保障範囲について、「夫婦で均等に保障」「夫婦の持ち分や負担割合に応じて保障される」などと誤解している人もいるかもしれません。

しかし、デュエットは持ち分や負担割合に関係なく住宅ローン全額を保障します。

例えば、住宅ローンの負担割合が夫7割、妻3割のようなケースで妻が死亡した場合でも、支払いが残っている住宅ローン全額の保障を受けることができます。

夫婦どちらかに万が一のことがあっても住宅ローンの残高がゼロとなりますが、誰でも加入できるわけではありません。

デュエットの加入要件は次の通りです。

  • 夫婦で連帯債務を組んでいること
  • 夫婦 2人ともに、告知日現在で満15歳以上満70歳未満であること
  • 健康状態に問題がなく、所定の生命保険会社の加入承諾が受けられること
  • 戸籍上の夫婦のほか、婚約関係や内縁関係にある場合でも利用可能

連帯債務者とは住宅ローン契約者である「主債務者」と同等の責任をもって住宅ローンを返済していく者のことです。連帯債務者になる要件は安定した収入があることです。

原則として、働き方は問われませんので、パートやアルバイトの配偶者でも連帯債務者になることができます。

なお、連帯債務者は住宅ローン控除も受けることが可能です。

デュエットの保障が対象外となるケース

デュエットは一般的な団信と同じく、住宅ローンの返済が滞った場合や、健康状態に関する告知書(機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書)に虚偽があったようなときは保障されません。

また、デュエットに加入しているいずれか一方の故意により、もう一方の加入者が死亡または所定の身体障害状態になったときも保障対象外です。

さらに、デュエットの保障期間満は「80歳の誕生日の属する月の末日まで」です。

そのため夫婦2人のうちいずれかが満80歳を迎えた場合、その月の末日でデュエットの保障が終了します。

ただし、もう一方(満80歳未満の配偶者)については保障が続きます。この場合は実質的には満80歳未満の配偶者が「単独で新機構団信に加入する」と言えるでしょう。

デュエットの金利

続いて、団信保険料を見ていきます。デュエットは保険料として住宅ローン金利が0.18%上乗せされます。

3000万円の住宅ローンを金利1.3%で組んだ場合に金利が0.18%上乗せされると、毎月返済額は約2,600円増える計算です。

通常の機構団信や新3大疾病付機構団信の保険料も含めた金利一覧は次の通りです。

【フラット35の団信 金利】

加入団信

団信保険料

新機構団信

保険料はフラット35の借入金利に含まれる

新機構団信デュエット

金利0.18%上乗せ

3大疾病付機構団信

金利0.24%上乗せ

住宅ローンの団信でデュエットを活用するメリットと注意点

デュエットのメリット

デュエットのメリットは、なんといっても夫婦2人の返済リスクを軽減できることです。

仮に、デュエットを利用せずに住宅ローンを組む場合はどんなリスクがあるのでしょう。

ケース1 夫婦それぞれで住宅ローンを組む場合

共働き夫婦が3000万円の住宅ローンを1500万円ずつ負担する場合、通常の団信では各自の負担分までしか保障されません。

つまり、夫婦のうちどちらかに万一のことがあった場合、該当者の負担分は団信によってゼロになりますが、もう一方の住宅ローンはそのまま残ります。

ケース2 夫婦のうち一方が住宅ローンを組む場合

これは夫婦のうち世帯主が主債務者として住宅ローンを組み、もう一方が連帯債務者になるケースです。連帯債務者がパートやアルバイトなどの場合によく見られる住宅ローンの組み方です。

このケースでは世帯主に万一のことがあった場合には住宅ローンはゼロになりますが、連帯債務者に万一のことがあっても住宅ローンの残高に変更はありません。

世帯主が残されていれば住宅ローンの残高が変わりなくとも問題ないように感じるかもしれません。

しかし一方の配偶者に万一のことがあると、精神的に大きな負荷がかかりますし、家事育児などの負担も世帯主が一手に引き受けることになるでしょう。

残された世帯主の負担が大きくなることが予想されます。

夫婦の収入が拮抗している場合だけでなく、夫婦のうち世帯主の収入の割合が大きい場合でも、デュエットに加入するメリットは大きいでしょう。

デュエットを活用する際の注意点

一方でデュエットには次のような注意点もあります。

新3大疾病付機構団信は利用不可

3大疾病付機構団信はデュエットでの加入はできません。

死亡や所定の障害状態のみならず、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)についても保障が欲しい、といった場合にはデュエットでは対応できません。

団信保険料がかかる

先ほど述べた通り、3000万円の住宅ローンを金利1.3%で組んだ場合に金利が0.18%上乗せされると、毎月返済額は約2600円増える計算です。

2600円程度の金額で住宅ローン相当額の生命保険に加入できるならデュエットに加入しなくともよいかもしれません。

すでに生命保険や医療保険が手厚い場合も、デュエットを利用する必要性は低いでしょう。

借入額を考慮することもリスクヘッジのひとつ

フラット35のデュエットは共働き夫婦の返済リスクをカバーしてくれる団信です。

ただし、リスクを軽減する方法には借入額を小さくする手もあります。

そもそも共働き夫婦がそれそれの収入を合算すると、単独で住宅ローンを借りる時よりも大きな額が借りることができます。そのため、借入額が大きくなりがちです。

返済の安全性を重視するならば、デュエットの活用だけではなく、住宅ローンの「借りすぎ」に留意することも重要です。

まとめ フラット35のデュエットは保証範囲や保険料をよく確認したうえで利用しよう

フラット35のデュエットは夫婦で返済を行っていきたい場合に、とても頼りになる団信です。

しかし、保障範囲が限られますので人によっては物足りないと感じるかもしれません。

金利も上乗せされてしまうため、メリットがあるかどうかよく検討したうえで加入の有無を決定しましょう。

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