基礎知識

すまい給付金とは?給付額や条件をわかりやすく解説

2014年から実施された、すまい給付金の制度は申告するだけで最大50万円の現金が給付されるので必ず利用するようにしましょう。

住宅ローン控除も消費税率アップによる減税の1つですが、その効果はすべての収入層に効果があるわけではありません。

すまい給付金 公式サイト

すまい給付金とは?

住宅ローン控除による負担軽減効果が及びにくい収入層に、メリットが得られるよう設計された制度です。

すまい給付金の給付額は、住宅取得者の収入および持分割合によって決まります。

具体的には、地方自治体が発行する住民税の課税証明書に記載されている「所得割額」にょって決まり、法務局に登記されている持分に応じて給付の割合が決まります。

消費税率8%で購入した場合、年収に応じて最大30万円が給付されましたが、

消費税が10%で購入した場合、最大で50万円給付されます。

また共有名義にするとさらに給付額も増えます。

なお、対象となる住宅の要件は新築住宅と中古住宅で異なります。

住宅ローンを利用しない現金取得の際は、追加要件を満たす必要があります。

給付額=給付基礎額×持分割合

給付基礎額とは

収入の目役(都道府県民税の所得額)によって決定します

消費税10%時
収入額の目安給付基礎額
450万円以下50万円
450万円〜525万円以下40万円
525万円〜600万円以下30万円
600万円〜675万円以下20万円
675〜775万円以下10万円
消費税8%時
収入額の目安給付基礎額
425万円以下30万円
425万円〜475万円以下20万円
475万円〜510万円以下10万円

持分割合とは

購入した建物を共有名義にしている場合には、建物の登記事項証明書で確認します

(例)夫450万円、妻300万円の年収
住宅取得者持分割合給付金基礎額
50%10万円
50%15万円
合計25万円

対象となる住宅は

新築住宅:床面積50㎡以上、施工中の検査を受けていること

中古再販住宅:床面積50㎡以上、現行の耐震基準を満たす、売買時等の検査を受けていること

住宅ローンを利用しない場合

年齢が50歳以上で、収入の目安が650万円以下

手続き代行や代理受領も可能

給付金をもらうには、申請書類を作成し、確認書類を添付して申請する必要があります。

この期間中に住宅を購入する予定の人は、忘れずに申請手続きをしてください。

申請書類については国土交通省 すまい給付金のページからダウンロードできます。

ただし、住宅事業者などによる手続き代行、代理受領も可能です。

代理受領の場合は、工事請負契約または売買契約時に、次の3つの条件が求められます。

  1. すまい給付金事務局指定の「すまい給付金に係る代理受領特約」を住宅取得者と住宅事業者の間で締結する。
  2. 契約時占一で持分割合が決定している。
  3. 給付申請手続きを住宅事業者が行う自分で申請する場合は、新居への入居後に、申請書類を、すまい給付金事務局(国土交通省)へ郵送または持参します。

申請から給付金受領までの期間は、1カ月半〜2カ月程度です。

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