住宅購入後に送られてくる税務署からの『お尋ね』の内容と書き方を解説

住宅を購入してしばらくすると、税務署から『お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね』という書類が送られてくる事があります。

この書類を返送しないで無視し続けると、督促の連絡が入り、やがて強制的に税務調査の対象になってしまいます。

面倒と思わずに、必ず記載して返送するようにしましょう。

お尋ねは、そもそも何のための調査？

これは税務署が住宅購入の資金に不自然なところがないかを確認するためのものです。

税務署は大きなお金が動く住宅購入のタイミングで、購入資金の出所を確認することにより、個人事業主や自営業者であれば確定申告で納税を正しく行っているか、購入資金の贈与税は正しく納付されているかを確認する事ができます。

税務署側からすると、住宅購入時は申告漏れによる税金未納を大きく防ぐ事ができる、一つのポイントになっています。

書類には購入資金の出所を詳細に書いて返送しますが、内容のつじつまが合っていないと、税務調査が行われる事になります。

実際このような書類が送られてきます（実物）

税務署からの「お尋ね」はどんな人に届くの？

対象者は税務署が任意で選ぶため、住宅を購入した全員に届くわけではありませんが、届く確率は高いです。

自営業者に関してはほぼ届くと思っておいた方が良いでしょう。

また、住宅購入時だけではなく、住宅ローンの完済を行ったタイミングや、多額の繰り上げ返済を行った場合にも届く事があります。

多額のお金が動くタイミングで、届く可能性があると思っておくようにしましょう。

書き方と確認のポイント

※クリックで拡大表示

①共有者の持分割合
共有名義の場合は、資金を負担した割合と、持分割合の整合性が取れているかがポイントになります。

もしどちらかの割合が多いと贈与とみなされて贈与税がかかる場合があります。

②預貯金の額
出資した預貯金のが収入に見合っているか

③借入金の額
借入金が収入に見合っているか

④資金の贈与
父母などから贈与税の基礎控除額（年間110万円）を超える贈与があった場合に贈与税の申告が行われているか

特に重要なポイント

調達した資金と購入費用が合っているか
『3　買い入れた資産の買入価格　＋　4　費用』と、『5　支払全額（合計額）の調達方法　合計』金額が一致しているか

親から資金を援助してもらった場合
住宅購入の資金を親から援助してもらった場合、借りた or 贈与なのか、借りたのであればキチンと返済しているのか、贈与の申告しているのか、
などをチェックされます。

親から借入を行う場合は、必ず事前に金銭消費貸借契約書を作成し返済をするようにしましょう。

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