財形住宅融資の住宅ローン

2022年1月13日

財形貯蓄とは、主に公務員や大企業など向けの制度で、従業員の給与から天引きでお金を積み立てる制度です。

毎月の給与から決まった額が天引きされるので、計画的に住宅資金の貯蓄ができるというメリットがあります。

財形貯蓄には以下の3種類がありますが、財形住宅貯蓄と、一般財形貯蓄を利用している人が利用対象者になります。（財形年金貯蓄の方は対象外です）

金利は5年間固定になるので、将来の金利上昇リスクも十分に考慮する必要があります。

財形受託融資の窓口は、自分の勤務先が窓口となる事業主転貸と、財形住宅金融（株）が窓口となる転貸融資、住宅金融支援機構が窓口となる機構財形住宅融資があります。

自分の勤務先ではどちらを使えるのか社内の担当者に確認をするようにしてみてください。

財形住宅融資の利用条件

利用条件等は以下の通りです。（注：一部の中古住宅の返済期間は最長25年）

機構財形住宅融資の利用条件
借りる人の条件	・給与天引きの一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続け、申し込む日の前2年以内に預け入れを行っていること。かつ、申し込み日に残高が50万円以上ある人。・勤務先から利子補給や住宅手当などの負担軽減措置が受けられる人・年収に占める総返済負担額の割合が年収400万円未満の人が30%以下、年収400万円以上の人は35％以下であること・申し込み時の年齢が70歳未満
住宅の条件	・住宅金融支援機構の定める技術基準にあてはまる住宅であること・他に床面積などに一定の要件がある
融資額	・財形貯蓄の合計残高の10倍、または住宅取得価額の90％のどちらか少ない方・最高4000万円融資額
返済期間	①10年以上35年以内（1年単位） ②完済時年齢が80歳になるまでの期間 ①または②のいずれか短いほう
金利タイプ	・5年固定金利制・申し込み時の金利が適用
返済方法	・元利均等返済、元金均等返済から選択・毎月払い、ボ一ナス併用払い（借入額の40％以内、50万円単位）から選択