住宅ローン減税（控除）はいつまで？「税金が高いと思っていたら控除が終わってた！」とならない為にも、購入時期別早見表で控除終了時期を確認してみましょう。
2019年10月からの消費税増税に伴い、2019年10月〜2020年末の間に購入・入居した人は減税期間が通常の10年から3年延長の13年になります。
→2022年から住宅ローン減税の内容が変更になります。
| これまで | 2022年〜 | |
| 控除率 | 1％ | 0.7％ |
| 期間 | 10年 | 新築：13年 中古：10年 |
| 残高の上限 | 4000万円 | 3000万円 |
| 年間の控除額 | 40万円 | 21万円 |
| 最大控除額 | 400万円 | 新築：273万円 中古：210万円 |
コロナの影響を受け、住宅ローン減税の期間が13年に延長される措置が取られています。
対象は以下の条件を満たす方です。
- 契約期限（注文住宅は令和2年10月～令和3年9月、分譲住宅等は令和2年12月～令和3年11月）と、入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす方が対象。
- 上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40㎡以上に緩和。（40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の方限定）
詳細：https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html
住宅ローン減税（控除）はいつまで？
購入時期が2007〜2008年の方は、国から地方に税源移譲を行う政策が行われた関係で、減税期間を10年、15年と利用者が選べるような減税制度でした。
| 購入・入居時期 | 期間 | 控除終了年 | 控除率 （年末ローン残高） | 年間最大控除額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2007年 | 10年間 | 2016年（控除終了） | ー | ー | ー |
| 15年間 | 2021年 | 1% | 1〜10年目 | 15万円 | |
| 0.5% | 11〜15年目 | 10万円 | |||
| 2008年 | 10年間 | 2017年（控除終了） | ー | ー | ー |
| 15年間 | 2022年 | 0.6% | 1〜10年目 | 12万円 | |
| 0.4% | 11〜15年目 | 8万円 | |||
契約期限（注文住宅は令和2年10月～令和3年9月、分譲住宅等は令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす方は、減税期間が通常の10年から3年延長の13年になります。
| 購入・入居時期 | 期間 | 控除終了年 | 控除率 （年末ローン残高） | 年間最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 2009年 | 10年間 | 2018年 | 1% | 50万円 |
| 2010年 | 10年間 | 2019年 | 50万円 | |
| 2011年 | 10年間 | 2020年 | 40万円 | |
| 2012年 | 10年間 | 2021年 | 30万円 | |
| 2013年 | 10年間 | 2022年 | 20万円 | |
| 2014年 | 10年間 | 2023年 | 40万円 | |
| 2015年 | 10年間 | 2024年 | ||
| 2016年 | 10年間 | 2025年 | ||
| 2017年 | 10年間 | 2026年 | ||
| 2018年 | 10年間 | 2027年 | ||
| 2019年 1月〜9月 | 10年間 | 2028年 | ||
| 2019年 10〜12月 | 13年間 | 2031年 | 最初の10年間は1% 11年目からは建物価格の2%の3分の1と、 毎年末の住宅ローン残高1%を比較し低い額を控除 | ー |
| 2020年 | 13年間 | 2032年 | 最初の10年間は1% 11年目からは建物価格の2%の3分の1と、 毎年末の住宅ローン残高1%を比較し低い額を控除 | ー |
住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%が10年間、所得税から控除されるというものです。
住宅ローンを利用して住宅取得をした人の金利負担を軽減させるために作られた制度で、いくつかの要件を満たしていれば、10年間で最大400〜500万円の税金が控除されます。（長期優良住宅は最大500万円）
例えば、2018年に住宅の取得をした人であれば、2018年〜2027年までの10年間税金控除を受けられます。
減税を受けるための詳しい要件は以下の関連記事をご確認ください
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【住宅ローン減税の概要】条件と申請に必要な書類などを解説
住宅ローン減税（住宅ローン控除と同意）は、年末時点での住宅ローン借入残高の1％を上限に、最大10年間毎年の所得税が控除または還付されるというものです。 控除額は一般住宅で年間40万円、10年間で最大4 ...
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住宅ローン減税（控除）の申請期限はいつまで？
会社員の場合、1年目は自分で確定申告を行います。
申請期限は、住宅を取得した翌年の2月16日〜3月15日までです。
2年目以降は会社の年末調整で行います。
自営業の方は毎年行う確定申告時に申請を行います。
減税制度はいつからある？今後無くなる可能性は？
日本は古くから（1970年代）住宅取得者に対しての税金控除制度を導入し、現在までに控除額の増減はありながらも減税の仕組み自体は続いています。
2019年10月1日から消費税が10%に引き上げになりましたが、これに伴い日本政府は2018年末の税制会議で住宅取得者に対しての支援策（買い控え対策）として、住宅ローン減税を現在の10年間から3年間引き延ばす決定をしました。
近い将来に減税制度自体が無くなる可能性は極めて低いと考えられますが、税制改正は頻繁にありますので、今後住宅取得を考えている人は注意深く見守るようにしましょう。
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借入可能額 | 100万円以上8,000万円以内 （年収400万円未満：年間の返済負担率30%まで） （年収400万円以上：年間の返済負担率35%まで） |
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借入可能期間 | 15年以上35年以内（完済時年齢80歳まで） | |||
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住宅ローンアドバイザー
借りれる額よりも、返せる額という視点でのアドバイスをモットーとしています。趣味はギターと食べ歩き。ディズニーとテクノロジー好きの30代。無料住宅ローン相談や、寄稿も行っています。得意分野はFintech関連。詳しいプロフィールはこちら
