【住宅ローン減税の概要】条件と申請に必要な書類などを解説

2022年1月15日

住宅ローン減税（住宅ローン控除と同意）は、年末時点での住宅ローン借入残高の1％を上限に、最大10年間毎年の所得税が控除または還付されるというものです。

控除額は一般住宅で年間40万円、10年間で最大400万円。都道府県から認定を受けた長期優良住宅や低炭素住宅では年間50万円、10年間で最大500万円となります。借入金額や収入が多い（所得税が高い）人ほど恩恵を多く受けます。

イメージとしては、『国が金利の1％を10年間だけ負担してくれる』と考えると理解しやすいでしょう。

→2022年から住宅ローン減税の内容が変更になります。

コロナの影響を受け、住宅ローン減税の期間が13年に延長される措置が取られています。

対象は以下の条件を満たす方です。

住宅ローン減税（住宅ローン控除）を受けられる要件

という条件を満たしている必要があります。

なお、比較的年収が低く所得税から引ききれない場に合には、代わりに翌年の住民税から最大で13万6,500円差引かれる事になります。さらに残ってしまった減税枠を埋める『すまい給付金』という制度もあります。

申請には難しそうなイメージを持つ人も多いかと思いますが、基本的には『源泉徴収票』や『登記事項証明書』の内容を書き写すだけなので、住宅を購入した際には必ず手続きを行うようにしましょう。

会社員の還付申告は年初から受付け開始で、自分で確定申告をするのは最初の1年だけです。

2年目からは会社が年末調整で計算をし還付してくれます。

自営業の人が減税を受ける為の確定申告は、住宅を購入した翌年の2月16日〜3月15日までに移住地を担当する税務署に提出し、申請後の2〜3ヶ月後には指定した口座に還付金が振り込まれます。（自営業の人は通常の確定申告の中で住宅ローン控除を10年間で申請します）

まずは住宅ローン減税により、自分がどの程度控除を受けられるかを確認してみましょう。
ごく一般的な条件で、所得税と住民税の10年間の控除額を試算したたものが以下のマトリクス表になります。

例えば、年収400万円で、住宅ローンの借入額が2,000万円の場合は10年間の控除額は、およそ160万円となります。
基本的には、高収入で住宅ローンの借入額が多い人ほど控除額も大きくなります。

10年間の控除額が最大の400万円となるのは、目安として年収800万円以上で、住宅ローンの借入額が5,000万円以上の場合と少々ハードルが高いです。
年収400万円〜700万円で、借入額200〜300万円前後のという一般的なケースの場合での控除額は10年間で160〜350万円程度となります。

認定住宅は100万円増
さらに長期優良住宅や、低炭素住宅の場合は控除額が100万円プラスされます。